外注と雇用のラインはどこで引くの?判断の目安とは
こんにちは!
愛知県名古屋市にある「じょうさい経営」です。
HPをご覧くださり、ありがとうございます。
事業を運営するにあたって働いてくれるスタッフの存在というのは貴重です。
忙しいときに同業者や外注スタッフにちょっとヘルプをお願いするというケースは少なくありません。
しかし、外注扱いでお願いしているつもりが
実態は「雇用している状態」になってしまっていることも。
外注か、雇用か、それは事業主が自由に選択できるわけではなく
その働き方によって判断されるものなのです。
もし税務調査などで雇用だと判断されれば
支払は「外注工賃」ではなく「給与」となります。
それはただ単に科目が変わるだけでなく税理上での扱いが異なり
税計算が変わるので、給与から所得税などの源泉徴収する義務が発生し
その結果、納めなくてはならない税金が増えてしまう場合なども考えられます。
外注か、雇用かのライン引きの参考になるものには
税務署から公表されている判断基準があります。
たとえ請負契約だったとしても、実態として雇用契約であれば
給与とされてしまうケースもありますので
いまいちど確認しておくのも良いかもしれません。
「じょうさい経営」では、お客様のニーズに合ったサービスをご提供できるよう
日々自己研鑽に励み親身にサポートしております。
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